＜一般型＞申請者向け情報
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持続化補助金＜一般型＞申請者向け情報
手続きのスケジュール等
| 受付回 | 応募締切 | 採択公表 | 事業実施期限 |
|---|---|---|---|
| 第１回 | 2020年3月31日(火) | 2020年5月22日(金) | 2021年1月31(日) |
| 第２回 | 2020年6月5日(金) | 2020年8月7日(金) | 2021年3月31日(水) |
| 第３回 | 2020年10月2日(金) | 2021年1月22日(金) | 2021年7月31日(土) |
| 第４回 | 2021年2月5日(金) | 2021年4月28日(水) | 2021年11月30日(火) |
| 第５回 | 2021年6月4日(金) | 2021年8月31日(火) | 2022年3月31日(木) |
| 第６回 | 2021年10月1日(金) | 2021年12月22日(水) | 2022年7月31日(日) |
| 第７回 | 2022年2月4日(金) | 2022年4月27日(水) | 2022年11月30日(水) |
| 第８回 | 2022年6月3日(金) | 2022年8月31日(水) | 2023年2月28日(火) |
| 第９回 | 2022年9月20日(火) | 2022年11月25日(金) | 2023年5月31日(水) |
| 第10回 | 2022年12月9日(金) | 2023年2月6日(月) | 2023年7月31日(月) |
| 第11回 | 2023年2月20日(月) | 未定 | 2023年9月30日(土) |
| 第12回 | 2023年6月1日(木) | 未定 | 2024年4月30日(火) |
| 第13回 | 2023年9月7日(木) | 未定 | 2024年7月31日(水) |
※予定は変更する場合があります。
申請様式、提出先、お問い合わせ先
お問い合わせについて
神奈川県商工会連合会（補助金地方事務局）
電話番号 045-633-5080
※お問い合わせ受付時間：9:30～12:00、13:00～17:00（土日祝日・年末年始除く）
申請について
＜郵送申請について＞
神奈川県商工会連合会（補助金地方事務局）
〒231-0015
横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター10階
電話番号 045-633-5080
※申請書類の持参は受け付けません。
＜電子申請について＞
本事業の申請に際しては、原則補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）により申請してください。
※Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。（アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。）
電子申請システム「Ｊグランツ」による申請は次のＵＲＬより申請をお願いします。
◆Ｊグランツ申請窓口：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CgH3EAK
Ｊグランツでは郵送による申請と様式が異なるものがあります。以下手引き等をご確認頂き、専用の様式で申請をお願いします。
◆Ｊグランツ入力手引：Jグランツ申請におけるJグランツ入力手引＜一般型＞第12回
◆Ｊグランツ様式別記載・入力・添付の概要説明書：Ｊグランツ申請時の様式別記載・入力概要説明（第12回）
◆Ｊグランツ様式集：jgrants用_様式_第12回
※「様式４」は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。
申請者向け資料
１．公募にかかる資料
応募をご検討される方は必ずご確認ください。
（１）公募要領＜一般型＞
（２）応募時提出書類・様式集
（３）参考資料
（４）ガイドブック
（５）よくある質問
（６）新旧対照表
２．各種申請様式
申請に必要な書式です。以下リンクよりダウンロードしてご利用ください。
◆様式１ 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
◆様式２ 経営計画書兼補助事業計画書①
◆様式３ 補助事業計画書②
◆様式５ 補助金交付申請書
◆様式６ 宣誓・同意書
※「様式４」は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。
３．希望する枠により追加的に必要となる書類
様式を適宜ダウンロードしてご利用ください。
◆様式７ 賃金引上げ枠の申請に係る誓約書
◆様式８ 卒業枠の申請に係る誓約書
◆様式９ インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書
４．地域商工会が発行する書類
◆様式４は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。
◆事業承継加点を希望する場合の様式10は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。
５．参考資料
◆様式３ウェブ経費明細表作成ツール
※当ツールを使用することで「補助金上限額、補助率、ウェブサイト関連費に係る交付申請額が１/４以内」に合った申請金額を算出・確認できます。
◆【賃金引上げ枠限定】セルフチェックシート
事業者が従業員の「申請時点」「実績報告時点」の事業場内最低賃金を算出するための簡易ツールです。
６．交付規程等
◆交付規程
交付規程＜第12回～＞
◆財産処分等の取扱い
財産処分等の取扱い
対象となる販路開拓等の取り組みの例
①広告宣伝
新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
②集客力を高めるための店舗改装
幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
＜業務効率化（生産性向上）の取組み＞
小規模事業者持続化補助金は、地道な販路開拓等の取り組みをする場合が対象となりますが、販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを行う場合には、その取り組みについても、補助対象事業となります。
※業務効率化（生産性向上）の取組のみの申請書は認められません（副次的な取り組みとして可）
取り組みの例：
①サービス提供等プロセスの改善
業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
②ＩＴ利活用
新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する