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持続化補助金<一般型>申請者向け情報
手続きのスケジュール等
受付回 | 応募締切 | 採択公表 | 事業実施期限 |
---|---|---|---|
第1回 | 2020年3月31日(火) | 2020年5月22日(金) | 2021年1月31(日) |
第2回 | 2020年6月5日(金) | 2020年8月7日(金) | 2021年3月31日(水) |
第3回 | 2020年10月2日(金) | 2021年1月22日(金) | 2021年7月31日(土) |
第4回 | 2021年2月5日(金) | 2021年4月28日(水) | 2021年11月30日(火) |
第5回 | 2021年6月4日(金) | 2021年8月31日(火) | 2022年3月31日(木) |
第6回 | 2021年10月1日(金) | 2021年12月22日(水) | 2022年7月31日(日) |
第7回 | 2022年2月4日(金) | 2022年4月27日(水) | 2022年11月30日(水) |
第8回 | 2022年6月3日(金) | 2022年8月31日(水) | 2023年2月28日(火) |
第9回 | 2022年9月20日(火) | 2022年11月25日(金) | 2023年5月31日(水) |
第10回 | 2022年12月9日(金) | 2023年2月6日(月) | 2023年7月31日(月) |
第11回 | 2023年2月20日(月) | 2023年4月27日(木) | 2023年9月30日(土) |
第12回 | 2023年6月1日(木) | 2023年8月23日(水) | 2024年4月30日(火) |
第13回 | 2023年9月7日(木) | 未定 | 2024年7月31日(水) |
第14回 | 2023年12月12日(火) | 未定 | 2024年8月31日(土) |
※予定は変更する場合があります。
申請様式、提出先、お問い合わせ先
お問い合わせについて
神奈川県商工会連合会(補助金地方事務局)
電話番号 045-633-5080
※お問い合わせ受付時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日・年末年始除く)
申請について
<郵送申請について>
神奈川県商工会連合会(補助金地方事務局)
〒231-0015
横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター10階
電話番号 045-633-5080
※申請書類の持参は受け付けません。
<電子申請について>
本事業の申請に際しては、原則補助金申請システム(名称:Jグランツ)により申請してください。
※Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。(アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。)
電子申請システム「Jグランツ」による申請は次のURLより申請をお願いします。
◆Jグランツ申請窓口:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMOHvEAP
Jグランツでは郵送による申請と様式が異なるものがあります。以下手引き等をご確認頂き、専用の様式で申請をお願いします。
◆Jグランツ入力手引:Jグランツ申請におけるJグランツ入力手引<一般型>(第14回)※準備中
◆Jグランツ様式別記載・入力・添付の概要説明書:Jグランツ申請時の様式別記載・入力概要説明(第13回)※準備中
◆Jグランツ様式集:JGrants用_様式(第13回)※準備中
※「様式4」は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。
申請者向け資料
1.公募にかかる資料
応募をご検討される方は必ずご確認ください。
(1)公募要領<一般型>
(2)応募時提出書類・様式集
(3)参考資料
(4)ガイドブック
持続化補助金ガイドブック(商工会地区)※準備中
(5)よくある質問
(6)新旧対照表
2.各種申請様式
申請に必要な書式です。以下リンクよりダウンロードしてご利用ください。
◆様式1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
◆様式2 経営計画書兼補助事業計画書①
◆様式3 補助事業計画書②
※参考:様式3ウェブ経費明細表作成ツール
当ツールを使用することで「補助金上限額、補助率、ウェブサイト関連費に係る交付申請額が1/4以内」に合った申請金額を算出・確認できます。様式3作成ツール一式 ※準備中
◆様式5 補助金交付申請書
◆様式6 宣誓・同意書
※「様式4」は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。
3.希望する枠により追加的に必要となる書類
様式を適宜ダウンロードしてご利用ください。
◆様式7 賃金引上げ枠の申請に係る誓約書
※参考:【賃金引上げ枠限定】セルフチェックシート
事業者が従業員の「申請時点」「実績報告時点」の事業場内最低賃金を算出するための簡易ツールです。【賃金引上げ枠限定】セルフチェックシート
◆様式8 卒業枠の申請に係る誓約書
◆様式9 インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書
4.地域商工会が発行する書類
◆様式4は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。
◆事業承継加点を希望する場合の様式10は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。
5.交付規程等
◆交付規程
交付規程<第14回~>
交付規程<第12回~第13回>
◆財産処分等の取扱い
財産処分等の取扱い<第14回~>
対象となる販路開拓等の取り組みの例
①広告宣伝
新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
②集客力を高めるための店舗改装
幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
<業務効率化(生産性向上)の取組み>
小規模事業者持続化補助金は、地道な販路開拓等の取り組みをする場合が対象となりますが、販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを行う場合には、その取り組みについても、補助対象事業となります。
※業務効率化(生産性向上)の取組のみの申請書は認められません(副次的な取り組みとして可)
取り組みの例:
①サービス提供等プロセスの改善
業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
②IT利活用
新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する