<一般型>申請者向け情報

持続化補助金<一般型>申請者向け情報

手続きのスケジュール等

受付回 応募締切 採択公表 事業実施期限
第1回 2020年3月31日(火) 2020年5月22日(金) 2021年1月31(日)
第2回 2020年6月5日(金) 2020年8月7日(金) 2021年3月31日(水)
第3回 2020年10月2日(金) 2021年1月22日(金) 2021年7月31日(土)
第4回 2021年2月5日(金) 2021年4月28日(水) 2021年11月30日(火)
第5回 2021年6月4日(金) 2021年8月31日(火) 2022年3月31日(木)
第6回 2021年10月1日(金) 2021年12月22日(水) 2022年7月31日(日)
第7回 2022年2月4日(金) 2022年4月27日(水) 2022年11月30日(水)
第8回 2022年6月3日(金) 2022年8月31日(水) 2023年2月28日(火)
第9回 2022年9月20日(火) 2022年11月25日(金) 2023年5月31日(水)
第10回 2022年12月9日(金) 2023年2月6日(月) 2023年7月31日(月)
第11回 2023年2月20日(月) 2023年4月27日(木) 2023年9月30日(土)
第12回 2023年6月1日(木) 2023年8月23日(水) 2024年4月30日(火)
第13回 2023年9月7日(木) 未定 2024年7月31日(水)
第14回 2023年12月12日(火) 未定 2024年8月31日(土)

※予定は変更する場合があります。

申請様式、提出先、お問い合わせ先

お問い合わせについて

神奈川県商工会連合会(補助金地方事務局)
電話番号 045-633-5080
※お問い合わせ受付時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日・年末年始除く)

申請について

<郵送申請について>

神奈川県商工会連合会(補助金地方事務局)
〒231-0015
横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター10階
電話番号 045-633-5080
※申請書類の持参は受け付けません。

<電子申請について>

本事業の申請に際しては、原則補助金申請システム(名称:Jグランツ)により申請してください。
※Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。(アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。)
電子申請システム「Jグランツ」による申請は次のURLより申請をお願いします。
◆Jグランツ申請窓口:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMOHvEAP
Jグランツでは郵送による申請と様式が異なるものがあります。以下手引き等をご確認頂き、専用の様式で申請をお願いします。
◆Jグランツ入力手引:Jグランツ申請におけるJグランツ入力手引<一般型>(第14回)※準備中
◆Jグランツ様式別記載・入力・添付の概要説明書:Jグランツ申請時の様式別記載・入力概要説明(第13回)※準備中
◆Jグランツ様式集:JGrants用_様式(第13回)※準備中
※「様式4」は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。

申請者向け資料

1.公募にかかる資料

応募をご検討される方は必ずご確認ください。

(1)公募要領<一般型>

持続化補助金<一般型>公募要領_第10版(神奈川県版)

(2)応募時提出書類・様式集

持続化補助金<一般型>「応募時提出資料・様式集」

(3)参考資料

持続化補助金<一般型>「参考資料」

(4)ガイドブック

持続化補助金ガイドブック(商工会地区)※準備中

(5)よくある質問

持続化補助金<一般型>よくあるご質問

(6)新旧対照表

持続化補助金<一般型>新旧対照表(第9版から第10版)

2.各種申請様式

申請に必要な書式です。以下リンクよりダウンロードしてご利用ください。

◆様式1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

様式1 持続化補助金事業に係る申請書

◆様式2 経営計画書兼補助事業計画書①

様式2 経営計画書兼補助事業計画書①

◆様式3 補助事業計画書②

様式3 補助事業計画書②

※参考:様式3ウェブ経費明細表作成ツール
当ツールを使用することで「補助金上限額、補助率、ウェブサイト関連費に係る交付申請額が1/4以内」に合った申請金額を算出・確認できます。様式3作成ツール一式 ※準備中
◆様式5 補助金交付申請書

様式5 補助金交付申請書

◆様式6 宣誓・同意書

様式6 宣誓・同意書

※「様式4」は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。

3.希望する枠により追加的に必要となる書類

様式を適宜ダウンロードしてご利用ください。

◆様式7 賃金引上げ枠の申請に係る誓約書

様式7 賃金引上げ枠の申請に係る誓約書

※参考:【賃金引上げ枠限定】セルフチェックシート
事業者が従業員の「申請時点」「実績報告時点」の事業場内最低賃金を算出するための簡易ツールです。【賃金引上げ枠限定】セルフチェックシート

◆様式8 卒業枠の申請に係る誓約書

様式8 卒業枠の申請に係る誓約書

◆様式9 インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書

様式9  インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書(個人)

様式9  インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書(法人)

4.地域商工会が発行する書類

◆様式4は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。
◆事業承継加点を希望する場合の様式10は、地域商工会が作成いたします。事前に地域商工会にご相談ください。

5.交付規程等

◆交付規程
交付規程<第14回~>
交付規程<第12回~第13回>
◆財産処分等の取扱い
財産処分等の取扱い<第14回~>

対象となる販路開拓等の取り組みの例

①広告宣伝
新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
②集客力を高めるための店舗改装
幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

<業務効率化(生産性向上)の取組み>

小規模事業者持続化補助金は、地道な販路開拓等の取り組みをする場合が対象となりますが、販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを行う場合には、その取り組みについても、補助対象事業となります。
※業務効率化(生産性向上)の取組のみの申請書は認められません(副次的な取り組みとして可)

取り組みの例:
①サービス提供等プロセスの改善
業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
②IT利活用
新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する