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商工会は地域に密着した総合経済団体です

About

商工会とは
商工会は、地域事業者が会員となり、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。
「商工会法」に基づき設立され、全国の市町村に1,635(令和5年4月現在)の商工会があり、約79万の事業者が加入しています。
商工会の事業は、(1)事業者の経営改善(経営改善普及事業)、(2)地域社会の発展(地域振興事業)を二本柱としたさまざまな取り組みを展開しています。
また、都道府県には商工会連合会があり、広域的に事業者支援を実施しています。

Skills
acquired

商工会で得られるスキル
商工会の職員は、事業者それぞれの状況に合った寄り添った支援や、地域や商工業振興のための事業を行っています。
業務を通じて、経営支援手法、金融・税務など経営に係る法律等、国や県などの支援施策、まちづくりなど、知識の習得やキャリアを積むことができます。また、業務では経営者と直接話すことができ、効果的な支援を実施したときは経営者から感謝されるやりがいのある仕事です。

Job
introduction

仕事紹介
  • 経営指導員

    経営相談:事業者の方々のご相談に対応し支援します。(創業の相談にも対応します) 必要に応じて専門家と連携して支援します。金融については、「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」など施策利用も含め対応します。
    講習会:様々な経営に役立つテーマについて専門家を招いて講習会を開催します。
    記帳・申告相談:記帳や会計の相談に対応します。
    地域振興:商工業振興のために地域特性の把握・分析を行い、事業を計画し推進します。
  • 経営支援担当職員

    主に経営指導員をサポートします。文書作成や資料作成、講習会の準備や運営補助、記帳システムへの入力などがあります。簡易な経営支援業務や商工会運営における総務や経理関係業務、地域振興事業の補助等を行います。
  • 連合会補助員

    神奈川県内にある19商工会の業務をサポートします。商工会の組織や事業について支援や情報提供を行います。また連合会運営における総務や経理関係業務の補助等を行います。
  • 商工会職員の1日に密着

    商工会職員はどのような業務に携わっているのか?商工会職員の1日に密着した動画です(神奈川県 伊勢原市商工会 )
    <YouTube動画:商工会職員の1日に密着>

応募内容

募集要項

対象職種

県下商工会の経営支援担当職員

業務内容

・小規模事業者の経営や技術の改善発達のための経営支援業務
・経済活動を通じた地域づくりと商工業振興のための業務
・商工会を運営する業務 等

募集商工会及び採用予定人員

湯河原町商工会(足柄下郡湯河原町土肥1-7-1):1名

勤務地等

県内19商工会又は神奈川県商工会連合会等

神奈川県商工会連合会と雇用関係を締結し、県連合会長の命令により商工会等へ出向配置され、最初の勤務地は上記「募集商工会」になります。二次選考の結果通知の際、採用希望の商工会等をお知らせします。採用後、県内商工会間又は各商工会と神奈川県商工会連合会間で人事異動があります。

採用予定日

令和6年9月1日以降(予定)
※内定者の了解のもと、採用予定日を調整する場合があります。

受験資格

(1) 学歴 高等学校卒業以上の者
(2) 年齢 令和6年4月1日現在の年齢が満35歳以下の者
(3) 資格 普通自動車運転免許(AT可)(採用時までに取得見込みを含む。)
採用後、日本商工会議所等の簿記3級の資格を取得していただきます。既に取得済みの方は応募時に合格証明書の写しを提出してください。

選考方法

(1)一次選考(書類選考)
ア 応募書類
履歴書(ダウンロードのうえ写真貼付)を記載し提出してください。職歴のある方は任意様式の職務経歴書、普通自動車運転免許証の写し、簿記検定試験3級以上に合格されている方は合格証書の写し
イ 提出方法
「応募・問い合わせ先」所在地あて郵送してください。【合格者が決定するまで随時受け付けます。】
一次選考の結果については、本人あてに通知します。

 

(2)二次選考(論文試験と面接試験)
ア 論文試験
30分 600字~800字程度
イ 面接試験
個別面接方式で15分程度
ウ 会場
神奈川中小企業センター(予定)(横浜市中区尾上町5-80)
一次選考合格者に対し、論文試験と面接試験を実施します。二次選考の結果については、本人あてに通知します。

 

(3)最終選考(面接試験)
面接会場:各商工会(二次選考結果で通知した採用希望商工会)
面接日程については、別途お知らせします。

雇用条件

(1)給与
ア 高 卒(初任給) 186,941円
イ 短大卒(初任給) 197,601円
ウ 大 卒(初任給) 220,156円
この初任給は令和6年4月1日の給料月額に地域手当を加えたものです。
上記のほか、住居手当、通勤手当、扶養手当、期末・勤勉手当等が支給されます。
民間会社等における職歴等がある場合は、一定の基準により前歴が初任給に加算されることがあります。
(2)勤務時間
8時30分~17時15分
(3)休日
土・日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)
(4)休暇
1年間に20日の有給休暇(ただし、採用月により減少します。)、夏季休暇(5日)、 慶弔休暇 等
(5)社会保険等
健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険等に加入。退職金制度あり(勤続3年以上)。
(6)その他
試用期間あり(3ヶ月)
(7)経営指導員採用
経営支援担当職員の職種で応募した場合でも、商工会職員として業務の執行に有効な経験を有すると認められた場合には、経営指導員として採用されることがあります。(経営指導員については、以下<参考>記載の資格を有することを条件とします。)

採用日程(予定)

(1)募集期間
令和6年7月29日(月)以降、採用者が決定するまで随時
(2)一次選考(書類選考)
令和6年7月29日(月)以降、随時
(3)二次選考(論文試験・面接試験)
令和6年8月7日(水)以降、随時
(4)最終選考(面接試験)
令和6年8月中旬以降、随時(時間等の詳細は、別途お知らせします。)
(5)最終選考合否通知
令和6年9月以降、随時(予定)

その他

(1)最終選考(口述試験)合格者は、合格者名簿に登載されます。※この名簿は、登載された日から1年間有効となります。
(2)応募書類並びに応募者の個人情報は採用にのみ利用します。 また、応募書類の返却はいたしません。当会にて責任を持って破棄します。
(3)合格した者について、後日履歴書の不実記載、その他当該職員として適格性に欠ける事実が判明した場合は、合格を取り消します。

応募・問い合わせ先

神奈川県商工会連合会
榎木、業務支援課 飯山、永井
〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター10階
電話045-633-5080

<参考>経営指導員の受験資格

次のアからキのいずれかに該当する者とする。
なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う基礎研修を受講した者にあっては、経験年数を2年有するものとみなし、経験年数に加算しても差し支えない。
ア 学校教育法(昭和22 年法律第26 号)による大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388 号)による大学を卒業した者(以下「大学卒業者」という。)であって、簿記検定試験制度の3級以上の合格者であり、かつ最近5年のうち2年以上の実務経験を有する者
イ 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校、旧専門学校令(明治37 年勅令第61 号)による専門学校又は旧高等学校令(大正7年勅令第389 号)による高等学校を卒業した者(以下「短期大学等卒業者」という。)であって、簿記検定試験制度の3級以上の合格者であり、かつ最近5年のうち3年以上の実務経験を有する者
ウ 簿記検定試験制度の3級以上の合格者であり、かつ最近7年のうち5年以上の実務経験を有する者
エ 公認会計士法(昭和23 年法律第 103 号)の規定による公認会計士の資格を有する者
オ 税理士法(昭和26 年法律第273 号)の規定による税理士の資格を有する者
カ 中小企業診断士の登録を受けている者
キ これまでに経営指導員の経験を有する者

なお、上記の「実務経験」とは、主として商工鉱業の指導又は経営実務(概ね、公認会計士又は税理士の補助業務、金融機関における融資業務、経営コンサルティング業務、企業等の管理職としての業務、商工会等における経営指導員の補助業務等をいう。)に従事した経験をいう。