あけましておめでとうございます。
社会環境が大きく変化する中で、性別や年齢、障害の状態、国籍などにかかわらず、異なる価値観や背景を持つ人々が互いに認め合い、支え合いながら暮らすことのできる「共生社会」の実現が求められています。
今年は、津久井やまゆり園事件から10年の節目の年です。あのような大変痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、県は、「ともに生きる社会」の実現を目指してさまざまな場面で「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を県民の皆様にお伝えし、全庁を挙げてこの問題に向き合いながら、取組を進めてきました。そして今、われわれは新たなスタートを切ろうとしています。福祉の現場に科学の視点を取り入れ、当事者目線に立ったやさしくあたたかい、再現性のある支援を目指し、福祉を変えるフロントランナーとなるべく、今年４月に県立福祉機構を設立します。
障害者支援施設では、強度行動障害の方は暴れて危険だから部屋に閉じ込めておく、といったことが当たり前のように行われてきました。そうではなく、なぜ暴れるのか、どういう気持ちなのか、一人ひとりの目線に立って、直面している困りごとを科学の視点により分析することで、自信を持って支援ができる現場を実現させていきます。障害当事者が地域の一員として役割を担い、誰もがその人らしく暮らすことのできる「地域共生社会」の実現を目指していきます。
さらに、グローバル化が進む中で、海外進出する県内企業の増加や外国籍県民の増加など、神奈川と世界との結びつきはますます強まっています。
県では、経済成長の著しいベトナムとの交流を進めてきました。昨年は９回目の「ベトナムフェスタ in 神奈川」を開催するとともに、ベトナムでは６回目の「KANAGAWA FESTIVAL in VIETNAM」を開催しました。このように、神奈川の魅力や強みを発信してきたことで文化的な交流とともに、経済的な交流も深まってきました。その結果、神奈川県に進出したベトナム企業は延べ22社となり、これまで継続的に交流を重ねてきた成果が確実に現れていると感じています。
また、人手不足が深刻化する中で、外国人労働者の活躍は欠かせないものとなっています。外国籍県民を含むすべての人が、国籍や文化の違いを超え、多様性を理解し、お互いに地域の一員として認め合い、活躍できる「多文化共生社会」の実現を推進していきます。
県民の皆様一人ひとりの「いのち」が輝くやさしい社会の実現を目指し、本年も全力を尽くしてまいる所存です。
結びに、新しい年が皆様にとって素晴らしい年になりますことを祈念いたしまして、新年の挨拶といたします。

11月５日（水）ホテル・ザ・ノット・ヨコハマにおいて神奈川県優良産業人表彰式が開催され、県内の商工会地域から31人の方々が商工業の振興に尽くした産業人として表彰されました。
受賞者は次のとおりです。（敬称略・順不同）※（ ）内は商工会名

菊池 千春（逗子市）、守谷 健二（葉山町）、
北村 憲司（葉山町）、瀧本 麗子（伊勢原市）、
井戸川 秀治（伊勢原市）、岩田 雅之（伊勢原市）、
山縣 浩和（大磯町）、添田 尚（二宮町）、
神保 明德（二宮町）、若林 隆（寒川町）、
峰尾 由美子（小田原市橘）、髙橋 敏光（真鶴町）、
石澤 秀樹（湯河原町）、竹田 直樹（湯河原町）、
井上 昌春（座間市）、澤田 良夫（座間市）、
大塚 研輔（綾瀬市）、今 寿義（綾瀬市）、
水木 太一（綾瀬市）、組田 龍司（綾瀬市）、
鈴木 啓太（南足柄市）、石塚 武彦（南足柄市）、
神谷 直志（南足柄市）、加藤 哲也（足柄上）、
尾登 慎一郎（足柄上）、内田 節子（足柄上）、
佐々木 昇（足柄上）、齋藤 利久（城山）、
山﨑 大樹（津久井）、髙麗 一雄（津久井）、
森久保 静也（藤野）

11月27日（木）県庁大会議場において、県・商工会連合会・商工会議所連合会主催による令和７年度神奈川県優良小売店舗表彰式が開催され、商工会地域から９店舗が表彰されました。
この表彰は、県内で中小小売業及び飲食業を営む店舗の中から、独自の経営理念により個性のある店づくりを行い、地域経済の発展に寄与している優良小売店舗を対象として、県と一般社団法人神奈川県商工会議所連合会及び神奈川県商工会連合会との共催により毎年実施しているもので、真心尽くしたサービスと、味や技が自慢の店舗が選ばれました。
受賞店舗は次のとおりです。（敬称略・順不同）※（ ）内は商工会名
菓子 こよみ（逗子市）、お菓子の店 さのや（伊勢原市）、そば処 松本庵（二宮町）　有限会社 銀豆腐（湯河原町）、とんかつ寿（座間市）、林屋（綾瀬市）、やまきたさくらカフェ（山北町）、街のケーキ屋さんMeme（城山）、ミツイヤ（相模湖）

「自分で選ぶって、こんなに嬉しいことなんだ…」
以前勤務していた老人ホームでのお菓子販売の日、入居者の方々が目を輝かせながら、お菓子を手に取り、自分で選び、買う。その一つひとつの動作に、嬉しそうな笑顔が広がっていました。
その姿に心を動かされ、「たい焼きを通して、そんな楽しさをもっと届けたい」と思うようになったと石津さんは言います。

＜「顔の見えるつくり手の、優しい味を届けたい」＞
石津さんはその想いを胸に、2024年４月、たい焼き屋としての創業を決意。相模原市の創業セミナーを受講後、津久井商工会を訪れました。
商工会では、榎本経営指導員の支援のもと、創業と補助金活用について相談を重ねましたが、ちょうどその時期は小規模事業者持続化補助金の公募がなく、申請には至りませんでした。
それでも、開業への情熱は揺らぐことなく、自費でキッチンカーと設備を整え、たい焼き屋としての営業をスタートさせました。

＜地域の恵みを詰め込んで＞
看板メニューは「米粉たい焼き」。使用する米粉は、湘南産の「はるみ米」を使った国産・グルテンフリー。砂糖も白砂糖ではなく、きび砂糖を使うなど体への影響を考え厳選した材料を使っています。焼きたてはカリッと、冷めるとモチモチとした、２つの食感を楽しめる生地。北海道産小豆を仕入れ、丁寧に炊き上げた自家製の餡、津久井在来大豆のきな粉を混ぜ込むメニューや津久井ふるさとたまごなど、地元の食材を活かした創作メニューも続々と開発中。たい焼きの中に込めるのは、「地域の恵みとつくり手の想い」です。

＜創業後の支援＞
榎本経営指導員は、キッチンカーで営業をする石津さんに、近年のイベントの傾向から「現金の持ち合わせがなく販売機会を逃すケースもある」と、キャッシュレス端末の導入を勧めました。
キャッシュレス端末と連動するPOSレジの活用により、出店場所ごとの客層や売れ筋商品の分析が可能となり、販売戦略の立案に役立てられています。
さらに、経理面の支援にも力を入れており、会計や仕訳についてのアドバイスなど、創業後も継続的なサポートを行っています。

＜次なる展開＞
取材当日は、小規模事業者持続化補助金について専門家との相談が行われていました。
営業を続ける中で、当初の「楽しみを届けたい」という想いに加え、「自分の作るたい焼きに、地域の味をもっと込めたい」という気持ちが強くなっていったそうです。
現在はキッチンカー内の限られた設備とスペースの中で仕込みを行っており、効率面や衛生面などに課題も感じているため、自宅の一角に地域食材の加工などに使えるスペースを整えたいと考えるようになりました。
今後は、より多くの人に地域の魅力と想いが詰まった『たい焼き』を届けるため、新たな設備導入に向けて、一歩ずつ準備を進めています。

店名の由来は、ワクワクのわ・笑うのわ・和のわ・〇の輪
自分も皆さんも、自分と皆さんと…たい焼きを通してワクワクしたり笑ったり、そんな和やかな輪が広がっていったらいいなぁ…の想いや願いが込められています。

事業者名：米粉たい焼き　わわわ
問い合わせ先：インスタグラムよりお問い合わせください
主な営業先：スーパーダイエー津久井店、津久井観光センターカインズ城 山店・コピオ愛川店、道の駅清川他

「地銀フードセレクション」は、日本最大級の食品商談会であり、こだわりのある商品を持つ食品製造事業者が食品バイヤーと直接商談を行うことで販路開拓を進めるとともに、海外展開や商品開発について各事業者の状況や課題に応じた支援を受け、自社商品の差別化と価値向上を図ることを目的としています。
今年度は、全国から1,000社を超える食品関連事業者が出展し、11,000人を超えるバイヤーが来場しました。
県内の商工会地域からも、E.M Brew（逗子市）、株式会社丸景（逗子市） 、株式会社Gold heart（葉山町）、湘南JAM’S株式会社（二宮町）、株式会社かねきち（小田原市橘） 、株式会社田中屋本店（小田原市橘）、株式会社ラテン大和（綾瀬市） 、有限会社金子製麺（足柄上）の８者が参加し、商品説明を交えながらバイヤーと商談を行いました。
商工会では、事業者の販路拡大や海外展開を見据えた取り組みとして、大規模商談会への出展支援や首都圏・海外市場へのサポートを行い、地域食品の魅力をより多くの方に届けられるようサポートしています。

「ニッポン全国物産展」は、地域経済を支える中小・小規模事業者等が首都圏での大規模展示販売会を通してテスト販売、潜在顧客への営業等を行い、売上増加、販売力向上を図ることを目的に全国商工会連合会が主催する物産展です。
この物産展は、全国47都道府県から集まった事業者が自慢の商品を直接販売・PRできる場であり、一般の来場者が試食や体験を通じて商品の魅力を実感できることや、日本最大級のフードコートで、出来立てのご当地フードを楽しめる点が特徴です。
今年度においては、全国から197の事業者が参加し、延べ83,000人（昨年比104％）を超える来場者で連日賑わいました。
県内の商工会地域からは３者が出展。有限会社亜細亜（真鶴町）は本場中華街の味を再現した点心をその場で蒸し上げ、試食で来場者を魅了し、 株式会社丸景（逗子市）は「柿酢×酵素」を飲料と合わせた新しいドリンクを提供し、既存ファンが会場を探して訪れました。 物販で出展したさとゆり本舗（逗子市）は出汁の試飲や、企画コーナーの「御当地麺・出汁スタンド」に参加し、商品の魅力を積極的にPRしました。
商工会は、こうした機会を通じて事業者の販路拡大を後押しし、地域の魅力を全国へ広げる支援を続けています。販路拡大や新たな市場への挑戦をお考えの事業者の皆さま、是非商工会にご相談ください。

「All Japan Specialties Gala」は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が日本に駐在する輸出企業や国内外バイヤー、駐日外国公館の外交官等を対象に、首都圏で各地の地域資源を活用した特産品の商談を行い、国内外販路開拓と海外へのアプローチスキル向上を図ることを目的に全国商工会連合会が主催する海外輸出商談会です。
この商談会は、海外市場に挑戦するためのステップとして、駐日外国公館等の協力を得て、信頼性の高い企業とのビジネスマッチングを実現し、事業者の輸出活動を支援しているのが特徴です。
今年度は、91の国・地域から376名の外国公館関係者、さらに89名のバイヤーが参加し、県内からは食品４者 株式会社丸景（逗子市）、株式会社SiCi（逗子市）、株式会社菱和園（寒川町）、株式会社ナチュレ（小田原市橘）、非食品４者 『Wao bi（美）』 produced by SAYAKA（逗子市）、株式会社工房杢（逗子市）、石屋の台所（真鶴町）、株式会社ジーンワークス（山北町）の計８者が出展しました。
今回で２回目となるこの商談会は、バイヤーとの商談や外交官との対話を通じて、各国の商習慣やニーズを理解し、輸出に向けたスキルを磨く貴重な機会となっており、海外市場へ挑戦するための、第一歩として活用いただきました。
商工会では、今後も地域事業者の皆さまの挑戦を後押しし、販路開拓を支援してまいります。海外展開に関するご相談がありましたら、どうぞお気軽にお声がけください。

「buyer’s room」とは、地域の資源・技術の活用、商工会の協力をもとに開発された特産品を全国のバイヤーへPRし、中小企業・小規模事業者の販路開拓を支援することを目的に全国商工会連合会が実施しています。
審査会型ビジネスマッチングとは、バイヤーを中心とした流通関係者が審査員となり、取引を前提とした審査を行います。このことで、多くのバイヤーに対する商品PRとなり、賞を授与、あるいは希望したバイヤー等とのマッチングを行うことが特徴です。
今年度において本県商工会地域では、 株式会社丸景（逗子市）が『柿酢×酵素 原液（希釈）タイプ』で審査員特別賞を受賞し、有限会社金子製麺（足柄上）『挽ぐるみ蕎麦 足柄』で全国商工会連合会賞を受賞されました。
buyer’s roomは、2020年～2024年で、新規商談数1,627件、マッチングにより売上が100万円以上発生した商品が55件、マッチングによる売上効果が１億8,629万円以上という効果があがっています。
地域の魅力ある商品を全国へ発信し、販路拡大を目指す絶好の機会です。参加をご希望の方は、ぜひお近くの商工会までお問い合わせください。

「かながわ商工会まつり」は、こだわりのある地域の特産品や地元グルメを広く発信し、県内事業者の販路開拓・拡大につなげること、販売時の顧客からの反応をふまえ、今後の商品改良を行えるようにすることを目的とした、神奈川県商工会連合会が主催するイベントです。
県内の商工会が連携し、地域の特色を活かした商品や食を一堂に紹介する場となっており、来場者が“かながわの魅力”を直接体験できる内容となっています。
今年度は県内19商工会等から、テント出展やキッチンカーを含む63者が参加し、地域特産品・農商工連携商品の展示、販売をしました。試食や商品説明を通じて来場者と交流し、自社商品の魅力を伝えるとともに、来場者の反応を次の展開に結びつける動きが見られました。
初めて開催する場所でのイベントでしたが、当日は２千人を超える来場者が訪れ、会場は終日賑わいを見せました。
「かながわ商工会まつり」は、県内事業者の魅力発信と販路開拓を支える取り組みとして継続的に開催されており、地域経済の活性化に寄与しています。
商工会では、こうしたイベント出展をはじめ、事業者の販路拡大や新たな市場への挑戦をサポートしています。市場開拓に関するご相談があれば、ぜひ商工会へお声がけください。

企業経営においては、自社の現状を把握し、計画を策定したり改善したりすることが重要です。
神奈川県では、企業の健全経営と経営不振の間を連続的に変化する状態を「企業経営の未病」と定義し、未病状態のどこにいても、少しでも健全経営にもっていこうとする取組を「企業経営の未病改善」としています。
この未病改善において、簡単なチェックシートが提供されています。経営悪化の前兆を「見える化」し、潜在的なリスクを洗い出すことで、早い段階から経営改善を講じるためのツールとして活用できます。
・企業経営の未病CHECKシートWEBアプリ版

チェックすることで、将来のリスクや改善のヒントがわかります。
どのような対応をしたらよいかについては、経営者と一緒になってサポートいたしますので、お気軽にお近くの商工会までご相談ください。（無料で専門家との相談をうけることも可能です）

中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会において「中小企業景況調査」を実施しており、県内商工会地域150事業者が調査にご協力いただいております。
令和７年10～12月期の調査で、業況判断DIは、前期に比べ全業種悪化しました。
特に製造業は20 ポイントに迫る大幅な悪化、建設業は11ポイント超、サービス業は5.2ポイント、小売業は5.6ポイントと5.0ポイントを超える悪化となりました。
また、関東地域と比較した場合、県内ではサービス業を除く全業種でDIが悪化しています。
悪化の要因として物価高騰等に加え、最低賃金の引上げが、下押し圧力となっていることが挙げられます。
※指標では、「景気が良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出される、企業の景況感や景気の方向性を示すDI（ディフュージョン・インデックス）を活用しています。

プレスリリース配信サービスの株式会社PR TIMESでは、商工会員事業者の皆さまを対象に、半年間で３回まで無料でプレスリリースを配信できる優待メニューをご用意しています。
このサービスを活用すると、PR TIMESが保有する約10,000のメディア（テレビ局・新聞社・雑誌専門誌・Webメディア・ラジオ局）の中から最大300メディアを選び、メールでリリースを送付できます。さらに、260を超える提携メディアの中から20以上にプレスリリースの原文が転載され、広く情報発信することが可能です。
１．優待メニューの内容
「PR TIMES」リリース配信が６ヶ月間、３件まで無償で配信できます。
２．ご利用条件
(1)商工会の会員であること
(2)PR TIMESを未利用の企業・団体・個人事業主
３．専用登録フォーム
https://prtimes.jp/main/registcorp/tieup/shokokai
※フォーム「紹介元・担当者名」には所属する商工会名を入力してください。
※フォーム入力後、確認・承認のうえ（数日かかります）配信可能となります。

ご不明な方、詳細をお知りになりたい方は、商工会までお問い合わせください。

本会では、県内商工会員事業者が作る地域の魅力溢れる商品（食品・非食品）を広く紹介し、販路開拓や認知度向上を支援することを目的として、商品紹介用のホームページを運用しております。
令和７年12月時点で86商品が登録されており、ホームページをお持ちでない事業者の商品紹介ツールとしてご活用いただける他、各商品ページにある「購入する」ボタンへのリンクでECサイトや自社ホームページへ誘導して直接購入やお問い合わせにつなげることが可能です。
掲載をご希望される場合は、商工会までお問い合わせください。（掲載無料）

かながわ商工会バザール

商工会には、後継者や青年経営者で構成させる青年部と、商工業に従事する女性で構成される女性部があります。この２つの組織が一緒になって、地域コミュニティ発展と自身の企業経営に資する懇談・学習の場づくりとして合同研修会を行っています。
今年度２回目となる合同研修会は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザーを講師に迎え、災害をテーマにしたカードゲーム形式のワークを実施しました。
「初動対応カード」「災害カード」「インフラカード」３種を使い、実際の災害を想定しながら初動対応や復旧の流れを考える内容で、個人ワークとグループワークを通じて多くの気づきが生まれました。後半には、事業継続力強化計画（ジギョケイ）の概要説明も行われ、ハザードマップの確認方法や策定のステップについて理解を深めました。
参加者からは、「保険内容を見直すきっかけになった」「自社に不足している備えが明確になった」などの声が寄せられ、災害への備えを“自分ごと”として捉える機会となりました。
開催後のアンケートでは、96.6％が「自社のリスクと対策を考えるきっかけになった」と回答し、78％が「ジギョケイを策定したい」と意向を示すなど、多くの参加者が事業継続の重要性を再認識する結果となりました。
ジギョケイは、災害時に事業を早期に復旧させるための計画で、申請は無料。認定されると、ロゴマークの活用や低利融資等の金融支援、防災・減災設備に対する税制措置、補助金の加点措置など、さまざまなメリットがあります。
商工会では、事業継続力強化計画の策定を支援しています。
「どこから手をつければいいのか不安」「自社に必要な備えを知りたい」など災害対策に取り組みたい事業者の皆さまは、ぜひ商工会へご相談ください。