日本全国すべての事業所・企業を対象に「経済センサス‐活動調査」が実施されます。（調査期日6月1日現在）
この調査は、売上や費用、設備投資など、事業所の経済活動を一斉に把握する国の基幹統計調査であり、日本の経済の姿を最も正確に映し出す経済の国勢調査です。
調査の結果は、国や自治体の政策づくり、中小企業支援、商店街の活性化、雇用対策など、私たちの暮らしに直結する行政サービスの改善に欠かせない基礎データとなります。
また、統計は企業の経営判断にも役立つ貴重な情報として広く活用されます。
調査内容は統計法により厳格に保護され、税務など他の目的に利用されることはありません。

地域の経済をより良くするために、そして日本の産業の確かな発展のために、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
経済センサス

協会けんぽ神奈川支部の令８年度健康保険料率は9.92％で据え置き、
介護保険料率は1.62％へ引き上げとなり、
新たに始まる子ども・子育て支援金率は0.23％となります。

協会けんぽ神奈川支部の令和８年３月分（４月納付分）からの健康保険料率は、従前の9.92％で据え置きとなり、介護保険料率は、1.59％から1.62％に全国一律で引き上げとなります。

また、令和８年４月より子育て世代を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして、子ども・子育て支援金制度が始まります。子ども・子育て支援金率は、全国一律で、令和８年４月分（５月納付分）から0.23％となります。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
全国健康保険協会（協会けんぽ）神奈川支部企画総務グループ

〒220-8538
横浜市西区みなとみらい４－６－２
みなとみらいグランドセントラルタワー９階

TEL:045-270-8431（代表）
音声案内で「２」を選択し、次の案内で「４」を選択

KOUGEI EXPO in KANAGAWA（伝統的工芸品月間国民会議全国大会）

神奈川県内および全国の伝統的工芸品の展示・販売、伝統工芸士による実演や体験プログラムなど、様々なイベントが開催されます。

開催日：2026年11月７日（土）～９日（月）
会場：パシフィコ横浜
入場：無料

詳細はホームページをご確認ください。
KOUGEI EXPO in KANAGAWA

綾瀬市商工会会員の早川秀さんにインタビュー

早川さんは現在73歳、62歳でサラリーマンを退職後、ハウスクリーニングを営むお掃除屋アキレーを開業。

早川さんが加入したきっかけ
「2017年（平成29年）から会員福祉共済（傷害プラン3,000円コース＋医療特約）に加入しています。」
「事業を開始して２年ほど経過した頃に商工会に加入をしたのですが、その時の商工会担当職員さんから仕事の内容から加入を勧められたのが福祉共済加入のきっかけです。その時は、深く考えませんでしたが、職業柄、ちょっとしたことで大きなケガをしてしまうことがあり、結果として、あの時に加入をすすめられて感謝しかありません。」

背骨圧迫骨折で働けないなか、共済金に感謝
「地元でキッチンや洗面台、トイレ、お風呂などの水回りからエアコンクリーニング、フローリングワックスがけなどハウスクリーニングを取り扱う仕事をしていますが、階段や脚立から踏み外して転倒、骨折や靭帯損傷、捻挫などのケガをすることがあり、完治するまでに通院を重ねなければならないことがあります。」

「４年前に床をワックスがけ作業中に滑って転倒、背中を強打し、腰椎を圧迫骨折。治療後も腰や背中に痛みが残り、後遺障害の認定。後遺障害共済金1,080,000円に加えて、通院83日分373,500円、合計1,453,500円を受給でき、３，４カ月間、仕事ができない中、治療費や生活費として、とても助かりました。」

2024年1月には、マンションの階段を清掃中に足を踏み外して転倒、右肘、右手関節を捻挫。通院78日を要し、共済金351,000円を受給。

治療費負担はもちろんのこと、仕事ができない期間の資金として、大変助かったと感謝いただきました。」

また、奥様の純子さまも会員福祉共済傷害プラン2,000円コースにご加入いただいており、４年前に自宅で洗濯物を取り込もうとして、掃き出し窓のレールの段差に躓いて転倒、頭部及び右肘、右膝をアスファルトに打ち付け、病院では「頸椎捻挫」「右手関節捻挫」の診断を受け、通院98日分の294,000円の共済金を受け取られました。

「仕事中だけでなく、プライベートのけがでも支払い対象となり、ありがたい。」との感謝をされました。

商工会の支援
「確定申告が難しくて、商工会の担当職員さんに大変お世話になりました。また、商工会の情報誌に紹介記事を掲載していただき、定期的にお仕事をいただけるお客様もできました。」

「共済の請求手続きについても担当職員から迅速に対応していただき、助かっています。」

会員福祉共済の満足度とオススメは

「もちろん！大変満足しています。オススメ度100％です。」

商工会の福祉共済

神奈川県商工会連合会のエキスパート派遣事業

経営の悩みや現場の課題は、業種や規模によってさまざまです。
「どこから手をつければいいのか分からない」「専門的な知識が必要だけれど相談先がない」そんな時にぜひご活用いただきたいのが エキスパート派遣事業 です。

本制度では、経営・技術・デザイン・労務・IT など、幅広い分野の専門家が事業所へ伺い、課題解決をサポートします。
１事業所につき原則２日（最大３日）、経営革新等に取り組む場合は最大５日まで派遣が可能です。

例えばこんなご相談に対応しています
・経営分析や経営計画の作成
・ジギョケイ（事業継続力強化計画）・BCP策定支援
・新商品・新サービス・メニューの開発
・商品・パッケージデザインの見直し
・販路開拓、マーケティング、販売促進
・POP・チラシなど広告物の作り方
・顧客管理のためのデータベース構築
・ブログ・ホームページ・ECサイトの活用
・店舗改装・レイアウト改善
・労務管理、従業員教育、後継者育成
・工場の環境整備、生産管理・品質管理
・ISOなどの認証取得
・商店街活性化、イベント企画　など

「経営革新に挑戦したい」「特色ある店づくりを進めたい」「販路を広げたい」そんな前向きな取り組みを、商工会の職員と専門家が伴走しながら支援します。

「ちょっと相談してみたい」「自分の課題でも利用できるのか知りたい」など、お気軽に商工会までお問い合わせください。

資金繰りや設備投資でお悩みの方に、ぜひ知っていただきたいのが「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」です。
マル経融資は、商工会の経営指導を受けている小規模事業者が、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で利用できる国の融資制度です。
融資限度額は最大2,000万円、返済期間は運転資金・設備資金ともに10年以内（据置期間2年以内）と、長期的な事業計画に活用しやすい制度となっています。

この制度の特長は、単なる融資にとどまらず、商工会が経営改善に向けた相談や事業計画づくりを支援し、その内容をもとに公庫へ推薦する点です。
「制度が難しそう」「初めてで不安」という方でも、商工会が伴走しながらサポートします。
事業の安定や成長に向けた一歩として、まだ活用したことのない方こそ、マル経融資を検討してみませんか。まずはお気軽に商工会までご相談ください。

スマホで簡単「価格転嫁検討ツール」

原材料費や人件費、エネルギー価格の上昇が続く中、多くの企業が「コスト増を価格に反映しきれない」という状況が生まれています。
政府の調査でも、中小企業がコスト上昇額のうち価格転嫁できた額の割合は、5割程度となっており、価格転嫁の向上が課題となっております。
物価高を乗り越え、持続的な賃上げを実現するためには、適切な価格交渉と価格転嫁が不可欠です。

「価格転嫁検討ツール」は、売上高とコスト（仕入れ・材料費・人件費・水光熱費等）を入力することで、コスト高騰前後の商品別・取引先別の収支状況が確認できるツールです。

このツールを使うことで、
・商品別・取引先別の利益状況を確認
・どれだけ価格転嫁が必要かを試算
・コスト削減の検討にも活用
といった分析が簡単に行えます。

現在の取引価格が適正かどうかを客観的に把握でき、価格交渉の準備にも役立ちます。
ぜひこの機会に、自社のコスト構造を見直し、適切な価格転嫁の検討を進めてみてください。
生産性向上や業務効率化に活用できる各種補助金もございますので、併せて商工会までお気軽にご相談ください。

価格転嫁検討ツール

テクニカルショウヨコハマ

テクニカルショウヨコハマは、中小企業を中心としたものづくり企業が、自社の技術・製品・サービスを広く発信することを目的とした、首都圏最大級の工業技術・製品の総合見本市です。

新規顧客の獲得やビジネスパートナーとの出会いなど、販路開拓や新たなビジネスチャンスの創出につながる場として、多くの企業に活用されています。

令和８年２月４日から６日までの３日間で、18,032名が来場し、会場は大きなにぎわいを見せました。

出展企業からは、「継続して出展することで、普段会えない取引先と直接話ができた」や「対面で技術を説明できるため、自社の強みをより深く理解してもらえた」といった声が寄せられており、自社の技術力を効果的にPRできる貴重な機会であることがわかります。

商工会では、展示会出展を通じた販路開拓や経営力向上を支援するため、出展に関する相談対応やアドバイスなどの経営支援を行っています。
展示会への出展をご検討中の事業者の皆さま、是非商工会にご相談ください。

テクニカルショウヨコハマ2027（第48回工業技術見本市）
会期2027年２月３日（水）～５日（金）
会場パシフィコ横浜　展示ホールA・B・C
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令和７年度部員研修交流事業　青年部　坐禅研修会を開催！

令和８年３月５日（木）、鎌倉市の建長寺にて、神奈川県商工会青年部連合会部員研修交流事業の一環として坐禅研修会が開催されました。

本事業は、地域リーダー・経営者として、青年部活動や経営力向上について学び、商工会青年部員の資質向上と県内青年部員の交流促進を図るために開催しているものです。今回の研修では、県内青年部員44名が参加し、坐禅を通じて、自身の足元を確かめ、わが身とわが心を調えることを目的として開催しました。

本研修会では、建長寺の綾部慈徳氏にご指導を賜り、最初に参加者全員でお経を唱え、続いて、坐禅の実践へと移りました。普段の生活では意識しにくい「呼吸」を整えることに重点を置いて行われました。

最初は慣れない坐禅の姿勢に苦戦する部員の姿も見られましたが、回数を重ねるごとにコツを掴んでいきました。当初は10分間からスタートした坐禅も、最終的には25分間もの時間を静寂の中で過ごせるまでになりました。

日々忙しい経営環境に身を置く青年部員にとって、今回の研修は一旦立ち止まって自分自身を見つめ直す貴重な機会となりました。参加した部員一人ひとりが、この坐禅で学んだ「心を調える時間」を日常の経営の中にも取り入れることで、経営力のさらなる向上に繋がることが期待されます。商工会青年部連合会は今後も部員の資質向上に寄与する事業を実施していく方針です。

神奈川県商工会連合会では、県内商工会の経営指導員と外部専門家がチームを組み、業績向上のための環境分析や課題整理、事業の方向性検討、方策の提案など、企業のニーズや状況にあった支援を行いました。
チーム支援にあたっては、財務分析や経営者や現場責任者へのヒアリングを含め、徹底した現状分析を行い、その企業に合った方策（アクションプラン）の提案を行いました。
また、アクションプランを確実に実行できるよう具体的なマニュアルやツールの提供も行いました。
チーム支援の特徴は、専門性の高い外部専門家が企業を支援することはもちろんですが、県内商工会の複数の職員がそれぞれの得意分野を発揮し支援を行う点にあります。また、提案後は商工会が継続的に、経営に役立つ情報提供や、進捗状況のアドバイスなど寄り添ってフォローを行ってく点も大きな特徴です。
神奈川県商工会連合会では、令和８年度もこのチームによる企業支援を予定しております。
経営課題が表出している事業者はもちろん、次の一手を模索している事業者にも適していますので、気になる方はお問い合わせください。

お問い合わせ先
神奈川県商工会連合会
地域振興課　村越
電話045-633-5080
＜参考＞今年度の事業募集

新規顧客の獲得や業務の効率化に取り組みたいと考えている皆さまに活用いただきたいのが、「小規模事業者持続化補助金」です。

本補助金は、小規模事業者等が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上の取組にかかる経費の一部を国が支援する制度です。

令和８年度からは制度内容に一部変更があり、常時使用する従業員の考え方が見直されました。
また創業型については、対象が「創業後１年以内」の事業者に限定され、申請時点でまだ事業を開始していない方も対象となっています。

申請にあたっては、商工会（商工会議所）の支援を受けて作成する「事業支援計画書（様式４）」の提出が必須です。様式４は商工会が内容を確認したうえで発行する書類で、発行受付の締切は令和８年４月16日（木）となっています。締切後の発行はできませんので、早めの相談が重要です。

補助率は原則2/3以内、補助上限額は通常枠50万円、創業型200万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例を満たす場合は最大250万円まで拡充されます。
申請期間は３月６日から４月30日17時までで、電子申請にはGビズIDプライムが必要です。

商工会では、制度説明から経営課題の整理、事業計画の作成、専門家活用まで一貫した支援を行っています。補助金活用を検討されている方は、ぜひお早めに商工会へご相談ください。

詳細についてはこちらのホームページよりご確認ください。

小規模事業者持続化補助金　一般型　通常枠　　創業型

新製品・新サービスの開発や、事業の高付加価値化に向けた設備投資を検討している事業者の皆さまに活用いただきたいのが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」です。
本補助金は、中小企業・小規模事業者が行う革新的な取組を対象に、設備投資等にかかる経費の一部を国が支援する制度です。

令和８年度（第23次公募）は、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2枠で公募されます。
いずれも、新製品・新サービスの開発を伴う取組が対象で、単なる老朽設備の更新は補助対象外となる点に注意が必要です。
また、賃上げや付加価値向上に関する要件が重視されております。

補助上限額は、申請枠や従業員規模により異なり、特例を活用した場合は最大4,000万円まで設定されています。
申請受付は４月３日17時から５月８日17時までで、電子申請のみとなります。
申請にはGビズIDプライムの取得が必須となるため、未取得の方は早めの準備が必要です。

商工会では、事業計画の整理や申請書作成に関する相談対応や専門家等による支援を行っています。
補助金を「申請すること」が目的ではなく、「事業を成長させる投資」に活かすため、ぜひ商工会をご活用ください。

詳細についてはこちらのホームページよりご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

業務の効率化や生産性向上に向けて、ITツールの導入を検討している事業者の皆さまに活用いただきたいのが、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」です。
本補助金は、中小企業・小規模事業者等が行うデジタル化やDXの取組を支援する国の制度で、会計・受発注・勤怠管理ソフト、予約システム、クラウドサービスなど、幅広いITツールの導入に活用できます。

令和８年度からは制度名称が変更され、AIを含むITツールの活用がより重視されるようになりました。

基本的な仕組みは従来制度を踏襲しつつ、「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」など、目的に応じた複数の申請枠が設けられています。

補助率は申請枠や事業者区分により1/2～最大4/5、通常枠では導入内容に応じて最大450万円まで補助を受けることが可能です。
申請受付は３月30日から５月12日までで、申請は電子申請のみとなります。

事前にGビズIDプライムの取得が必要となるほか、原則としてIT導入支援事業者と連携して進める必要があります。

商工会では、制度内容の説明から導入目的の整理、専門家によるサポートまで、実務に即した支援を行っています。
ITツールの選定や申請に不安がある方は、ぜひお早めに商工会へご相談ください。

詳細についてはこちらのホームページよりご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金

人手不足への対応や業務の効率化を進めたい事業者の皆さまに活用いただきたいのが、「中小企業省力化投資補助金」です。

本補助金は、IoT機器やロボットなど、人手不足の解消に効果のあるデジタル技術を活用した設備導入を支援し、売上拡大や生産性向上につなげることを目的とした国の制度です。

本補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の２つの申請類型があります。

カタログ注文型は、事務局が用意した製品カタログから省力化効果のある汎用製品を選んで導入する方式で、一般型は、事業内容や現場の状況に応じたオーダーメイドの設備導入やシステム構築が対象となり、より高い省力化効果が期待されます。

補助率はカタログ注文型が1/2以下、補助上限額は1,500万円、一般型では補助率1/2（小規模事業者等は2/3）で、補助上限額は最大１億円と、投資規模に応じた支援が受けられます。

カタログ注文型は随時申請が可能で、一般型は公募回制となっており、申請受付は４月中旬開始予定とされています。

いずれも申請にはGビズIDプライムの取得が必要となるため、早めの準備が重要です。

商工会では、制度内容の説明から事業内容の整理、専門家による計画策定支援まで、実務に即したサポートを行っています。

設備投資による人手不足対策や生産性向上を検討されている方は、ぜひ商工会へご相談ください。

詳細についてはこちらのホームページよりご確認ください。

中小企業省力化投資補助金

物価高騰や深刻な人手不足など厳しい環境にある中小企業等が行う取り組みの支援として、これまでの支援枠（一般枠）に加えて「グループ化支援枠」と「創業者成長支援枠」が新たに設けられる予定です。

対象者　　県内の事業所で事業を実施する中小企業等

募集時期　４月に募集時期公表（予定）

支援内容

一般枠 補助率：1/2、2/3（小規模事業者等） 補助上限：500万円

グループ化支援枠 補助率：1/2、2/3（小規模事業者等） 補助上限：4,000万円

創業者成長支援枠 補助率：2/3 補助上限：300万円

最新情報は神奈川県のホームページをご確認ください。

商工会では、制度の概要説明から申請要件の整理、専門家による事業計画策定支援まで、実務に即した支援を行っています。

生産性向上に向けた設備投資を検討されている方は、ぜひ商工会へご相談ください。

人手不足が深刻化する小規模事業者の業務効率化を図るため、デジタル化に向けたシステム導入等に対して補助するとともに、専門家の支援を行うものです。

対象者 　　県内の事業所で事業を実施する小規模企業者等

募集時期 　４月に募集時期公表（予定）

支援内容 　補助率：2/3 補助上限：50万円

最新情報は神奈川県のホームページをご確認ください。

商工会では、本補助金の活用に向けて、制度説明、事前相談対応、事業計画の整理支援を行っています。
デジタル化による業務改善を検討されている方は、ぜひお早めに商工会へご相談ください。